米国特許商標庁（USPTO）は2月12日、人工知能（AI）を利用した発明の発明者適格（Inventorship）に関するガイダンスを発行した。同ガイダンスによれば、特許を取得できるのは自然人（生きている人間）に限定され、AIを含む非自然人による特許取得は認められないが、自然人がAIを利用したからといって自動的に発明が特許対象外になるわけではないという。ただし、自然人が発明に著しく貢献していることが特許取得の条件となるため、自然人よりもAIの貢献度の方が高い場合は特許が認められない可能性がある。ガイダンスは、発明に対する自然人の貢献度を特定するための指針についても概説している。なお、ガイダンスは2月13日に発効したが、内容の変更・追加の要否を判断するため、USPTOは5月13日まで意見を募集する。
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