ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は1月24日の一般教書演説で、ソーシャルメディアを「公衆衛生上の危険物」に指定することを発表した。米国の大都市では初めてのアプローチとなる。アダムズ市長は、ティックトック、ユーチューブ、フェイスブック等の企業が中毒性のある危険な機能を備えたプラットフォームを構築し、精神衛生の危機を助長していると非難。煙草や銃と同様にソーシャルメディアも公衆衛生にとって危険であるとし、運営事業者の責任を追及していくとした。同日には、同市保健委員会委員長がソーシャルメディアを公衆衛生上の危険物として公式に指定し、若者の健康的なソーシャルメディア利用のためのガイダンスを提示する勧告を発表した。勧告によれば、2011年からの10年間で、絶望感を覚える市内の高校生の割合は42％以上増加し、自殺願望を持つ高校生の割合も34％以上増えている。絶望感を覚える割合は特に黒人、ラテン系、女性、LGBTQ+の若者で顕著だった。
なお、2023年5月には、連邦政府のビベック・マーシー医務総監が、ソーシャルメディアは若者にとって安全だという十分な証拠はないとする勧告を発表していた。同氏はワシントン・ポスト紙への寄稿でも、現在進行中の若者の精神衛生上の危機を見る限り、ソーシャルメディアの潜在的影響を無視することはできないとの見解を示している。
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