国家発展・改革委員会など五つの政府部門はこのほど、「東数西算プロジェクト実施の徹底および全国一体型計算力網構築の加速に関する実施意見」（以下、「実施意見」）を共同で発表した。「実施意見」では、2025年末までに総合的な計算力インフラ体系を概ね形成する旨が明示されている。国家ハブノード地域で増加する各種計算力が中国で増加する計算力の60％以上を占め、国家ハブノードの計算力資源の使用率が中国の平均水準を明らかに超えるようにする。モデル地域において、1ms遅延の都市計算力ネットワーク、5ms遅延の地域計算力ネットワーク、20ms遅延の国を跨ぐハブノード計算力ネットワークを概ね実現する。計算力・電力の双方向協調メカニズムを形成し、国家ハブノードの新設データセンターにおけるグリーン電力の割合が80％を超えるようにする。ユーザにとっての各種計算力の利便性を顕著に高め、コストを顕著に低減させ、国家ハブノード間の伝送コストを大幅に低減させて、計算力ネットワークの基幹中核技術について安全性と信頼性を概ね実現するとしている。
なお、東数西算プロジェクトとは、2022年から開始した、東部地域のビッグデータ（＝東数）を西部地域で保存・計算（＝西算）するための国家プロジェクトである。
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