ICTワールドニュース

オレンジ、テレフォニカ、ボーダフォン等の欧州の大手通信事業者計20社のCEOが連名で、10月2日、2030年に向けたEUの「デジタルの10年」目標を達成するために、ネットワーク展開に必要な投資を確保するための公正な負担（フェアシェア）の法制化を求めるオープンレターを公表した。欧州委員会は、2030年までに「デジタルの10年」の目標を達成するためには1,740億ユーロの投資ギャップがあるとしており、現在、このギャップを早急に埋めるための施策を検討しているところ。

本レターで、欧州大手通信事業者は、トラヒックが一部の大手テック企業のコンテンツにより圧迫されており、毎年平均20～30％のペースで急増する一方で、多くの通信事業者が資本コストを回収できず、増加するトラヒック需要を満たすことができない状況だと主張している。このため、通信事業者が敷設・運用するインフラから最大の利益を得ている企業から公正な負担を確保するための投資メカニズムの法制化を求めるとしている。

この措置により、不必要なデータトラヒックを削減する経済的インセンティブを持たず、ネットワークでのデータ転送に対する支払いがほぼ皆無の大手テック企業との間のバランスの不均衡を是正し、バリューチェーンにおける市場支配力の均衡が図られるとしている。全体として、欧州通信事業者は、デジタル通信エコシステムを統治する政策枠組みをより広範にリセットし、真の電気通信単一市場の形成に失敗してきた現在の時代遅れの規制アプローチを改革することを求めている。