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  8月11日に「2023年デジタル個人情報保護法」が大統領の承認を得て成立した。「2019年個人情報保護法案」が廃案となり、2022年に本法の草案が発表されて以降、インド初の包括的な個人情報保護法として成立動向に注目が集まっていた。2019年法案とは異なり、デジタル形式の個人情報、または非デジタル形式をデジタル形式に変換した個人情報のみを対象としている。
   
   その他の主なポイントとしては、サービス提供者に対して取得データに関する通知や同意取得を義務付ける点、データ漏洩防止のためのセキュリティ対策不履行に対して最高25億INR（約44億円）の罰金を科す点、新たな規制当局として中央政府がデータ保護委員会を設立する点が指摘できる。
   
   チャンドラセカール電子情報技術副大臣は「市民がデータを侵害された場合、ウェブサイトにアクセスし、データ保護委員会に詳細を伝えるだけで、調査が開始され侵害したプラットフォームに罰則が科される。プラットフォームが責任を持つよう動機づけをしたい」と述べている。