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欧州委員会は7月27日、Teamsに関して反競争的行為の恐れがあるとして、マイクロソフト社に対する調査を開始した。本調査は、Teamsの競合サービスSlackを提供するSlack Technologies社からの異議申立て（2020年7月）を受けて行われるもの。マイクロソフト社は、ビジネス顧客向けに市場で確立されているクラウドベースの生産性スイートであるオフィス365及びマイクロソフト365にTeamsを組み込んでいる。欧州委員会は、マイクロソフト社が、生産性スイートの販売時にTeamsへのアクセス有無の選択肢を顧客に与えていないこと及び自社の生産性スイートと競合製品との間の相互運用性を制限していることにより、Teamsへ流通上の優位性を与えている恐れがあるとした。

欧州委員会は、このようにコミュニケーション及びコラボレーション製品の競争を制限することにより、マイクロソフトが、欧州経済領域（EEA）の市場において、生産性ソフトウェア市場の支配力を乱用し、支配的地位を守っている可能性を懸念点として挙げ、こうした行為が、反競争的な抱合せ又はバンドリングを構成し、他のコミュニケーション及びコラボレーションツールの供給者の競争を阻害し、顧客へ不利益をもたらす恐れがあるとした。調査の結果これらの反競争的行為が認められた場合、優越的地位の乱用に該当し、「欧州機能（TEFU）条約」第102条違反となる。