5G用途28GHz帯免許条件を達成できずに周波数割当を取り消されたMNO 3社から回
収した周波数のうち、1枠を活用して移動通信市場新規参入を募る詳細条件が発表された。
科学技術情報通信部は7月20日、移動通信新規参入者への28GHz帯割当計画を公告した。
新規参入の詳細要件を定めた公告の骨子は以下のとおり。
＊28GHz帯800MHz幅とアンカーバンド700MHz帯20MHz幅が割当対象
＊28GHz帯割当取り消しとなったMNO 3社は対象外とし新規参入者のみ割当申請可
＊割当方法はオークションとし周波数利用期間は割当日から5年
＊申請単位は全国単位と圏域単位で全国と圏域の同時申請も可能
＊最低入札価格は全国単位が742億ウォンで圏域ごとに価格設定
＊ネットワーク構築義務は割当てから3年内に全国単位基準で6,000台。圏域単位も個別
に基準設定
＊周波数割当申請時期は2023年11月20日から12月19日まで
2018年の5G周波数オークションで既存MNO 3社に28GHz帯を割り当てた当時と比
較すると、最低入札価格は三分の一水準、免許条件のインフラ構築義務台数も半分以下に
減らすなど新規参入時の負担を緩和する工夫が随所にみられる。ただし、世界的にも高い
技術力とノウハウを持つMNO 3社がビジネスモデルが無いことを理由に放棄した28GHz
帯で、新規参入に手をあげる事業者が実際に出てくるのかは現在未知数である。
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