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第4回米・EU貿易技術評議会（TTC）閣僚会合において、5月31日、大規模人工知能（AI）モデルの展望に関するパネルセッションが開催され、米国のレイモンド商務長官、欧州委員会のベステアー上級副委員長に加え、AI関係企業・団体の代表者が登壇した。

EUと米国はTTCを通じて、AIの行動規範草案を迅速に策定しようとしており、インドネシアやインドを含む他の地域の政府がこの作業に参加することも期待している。パネルにおいて、べステアー上級副委員長は、すぐにでも自主的な規範の策定を開始したい考えを明らかにした。同氏は、生成AIを極めて大きな変化と呼び、リアルタイムでの規制対応が必要と述べ、急速に進化するこの新しい技術を最大限に活用するためには、企業が自主的に遵守するAI行動規範にできるだけ多くの国を参加させるイニシアチブを取らねばならないとした。また同氏は、業界からの意見は歓迎するが、少なくともEUとしては、企業に基準策定の主導権を与えるのではなく、議員が安全規定を作成し、企業にその遵守を求めることを意図していると述べた。

レイモンド商務長官は、自主的なAI行動規範の策定に向けた議論に参加するバイデン政権の意向を示したが、米国企業が主体となっているAI企業にどのような基準を課すかについては言及しなかった。同氏は、連邦議会や規制機関がイノベーションのスピードに追いつくには時間がかかるため、TTCが大きな役割を果たすことができると考えているとし、この場を通じてAIのリスクを軽減するとともにイノベーションを阻害しないよう協力することが重要だと述べた。