科学技術情報通信部は6月5日、「デジタル分野海外進出及び輸出活性化戦略」を関係省庁共同で発表した。戦略は次の三部分で構成される。
①ソフトウェア/ICTサービス等の輸出品目多弁化
②新興ターゲット国対象の輸出市場開拓
③デジタル革新企業の輸出競争力強化
一つ目の戦略では、成長性の高いAIサービス、OTT、メタバース、ブロックチェーン等の戦略品目に特化した支援を進める。OTTプラットフォーム企業海外進出促進のため、来年はコンテンツ制作支援金拡大、プラットフォーム・コンテンツ・スマートTV連携型同時進出拡大、グローバルファンド設立等を進める。移動通信ネットワーク装備、部品、AI半導体等のICTサービス・部品輸出競争力強化策としてOpenRAN等の国際共同研究等を支援する。
二つ目の戦略では、UAE、サウジアラビア、ASEAN、中南米市場をターゲット市場に設定し、第一弾として6月前半に、インドネシア、シンガポール、ベトナムに官民合同デジタル輸出開拓団を派遣した。インドネシアではヘルスケア、コンテンツ分野で13件の輸出契約とMoUを締結するなどさっそく成果をあげている。
三つ目の戦略では、革新的企業の海外進出を全ライフサイクルで支援する体系を整備する。そのため、コンサルやマッチング、合弁設立等を支援する独立専門機関が近日中に立ち上げられる。
5月末にICT省庁の実務レベルでの交流・協力体制が立ち上げられたこともデジタル輸出活性化戦略の一環である。年内に両国のICT大臣協議体の日韓デジタル政策フォーラムが新設され、初会合が開催される予定。民間レベルの日韓ビジネスフォーラムも立ち上げられる予定である、ビジネスレベルの協力も促進する。
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