バイデン政権は5月23日、責任あるAI利用を促進するための新たな取組みを発表した。
第一に、ホワイトハウス科学技術政策室（OSTP）が2019年初版発表の「国家AI研究開発戦略計画」を更新した。これはAI研究開発に対する投資の優先順位や目標を示すロードマップで、新計画は責任あるAIへの長期投資の優先順位付け、人間とAIの協力・理解を深める手法の開発、AIシステムを展開する上での倫理的・法的・社会的リスクと利益のリスト化、AIアルゴリズム訓練のための共有公開データセットの開発、AI技能を持つ労働力のニーズ評価、官民パートナーシップの拡大、AI研究に関する国際協力の確立等の柱から構成されている。第二に、OSTPが国家AI戦略を検討するための意見募集を行った。権利保護・安全・国家安全保障、市民権の強化、民主主義や社会参画の促進、経済成長・雇用の促進、公共サービスにおけるイノベーション促進等の観点からの知見を募集している。第三に、教育省教育技術局が教育分野におけるAIリスク報告書「Artificial Intelligence (AI) and the Future of Teaching and Learning」」を発表した。教師がバイアスやデータ流出等のリスクを軽減しつつ、試験監視、作文支援、音声認識デバイスといったAI搭載システムを活用する方法を推奨する内容となっている。
バイデン政権はこれまでも適正なAI開発や利用を巡り、複数の指針を発表してきた。昨年10月にAI開発の5原則を示す「AI権利章典のための青写真」、今年1月にAIリスクを管理するガイダンスとして「AIリスク管理フレームワーク」を公開したほか、今年5月初頭には責任あるAIイノベーション促進策を発表した。同促進策の主な内容は以下の通りである。
＊AI研究開発への投資：全米科学財団等が1億4,000万ドルを拠出し七つのAI研究機関を新設する
＊既存生成AIの評価：主要AI開発企業と協力しAIシステムの公開評価を実施する
＊連邦政府によるAI利用指針の策定：行政管理予算局が、政府機関がAIシステムを開発、調達、利用する際の指針案を公表する
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