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2023.05.23

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【米国】上院公聴会、オープンAIのCEO「高度AIに免許制導入を」

対話型AI「ChatGPT」を開発したオープンAIのサム・アルトマンCEOは5月15日、上院司法委員会プライバシー・技術・法律小委員会の公聴会で初めて証言した。同氏は、AIが世界に深刻な危害を及ぼす可能性があると警告、政府と協力してそのような状況を回避することを約束した。また、一定の能力を超えるAIの開発・提供について免許制の導入と、そのための新たな規制機関の設立を提案した。

昨年11月に公開されたChatGPTは、今年4月に世界で17億6,000アクセスを記録。ChatGPTに多額の資金を提供するマイクロソフトが検索エンジンBing等の自社製品にChatGPTを導入し、グーグルが対話型AI「Bard」を公開するなど、企業の生成AI技術活用も拡大している。このような状況を受け、議会ではAI規制を急務とする機運が高まっており、公聴会では民主・共和両党の議員が広範に及ぶAIのリスクについてアルトマン氏に尋ねた。

議員らが特に関心を示したのはAIが雇用にもたらす影響について。アルトマン氏は、AIが具体的にどのような影響を及ぼすかは現時点では予測困難だと回答し、ChatGPTの基盤であるGPT4がいくつかの仕事を完全に自動化する一方、新しい仕事を生み出す可能性もあるとの考えを示した。

AIと知的財産の関係については、クリエイターが自身の作品の用途をよりコントロールできるよう、オープンAIがアーティストやミュージシャンと協力していることが紹介された。同氏はChatGPTが報道機関に貢献することを期待するとも述べた。

2024年大統領選挙を控え、生成AIと偽情報拡散も議題に上った。同氏はこれに対抗する方法として、ユーザが目にするコンテンツが生成AIによるものかどうかを分かるようにすべきと提案。何らかの規制が望ましいとした上で、企業が自主的に対策を取ることもできるとした。

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