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欧州議会の域内市場・消費者保護委員会（IMCO）及び市民的自由・司法・内務委員会（LIBE）の合同委員会は、5月12日、欧州AI法案の修正案を採択した。AI法案は、2023年6月に欧州議会の採択手続きを経た後に、三者協議へ入ることになる。修正案は、AIシステムが人の監視下に置かれ、安全で、透明性が高く、追跡可能で、非差別的で、そして環境に配慮したものであることを確保することを狙いとしている。また、技術中立的に設計されたAIの統一定義を持つことで、今日から将来に渡ってAIシステムに適用できるものにすることを目指している。
欧州議会による主な修正内容は次のとおり。

＊侵入的・差別的なAIシステムの使用を禁止される「許容できないリスク」のリストへの追加。具体的には、公にアクセス可能な空間でのリアルタイムの遠隔生体認証システム、司法機関の事前承認を経た法執行目的の使用に係る例外を除く事後の遠隔生体認証システム、要配慮情報（性別、人種、民族、市民権、身分、宗教、政治的思指向等）を使用した生体分類、プロファイリング、位置情報又は犯罪歴を使用した予測に基づく取締りシステム、法執行・国境管理・職場及び教育機関における感情認識システム、ソーシャルメディアや監視カメラの映像から顔認識データベースを作成するために生体データを無差別に収集することが追加された。
＊「高リスクAI」の範囲を拡大し、健康、安全、基本的権利又は環境を侵害するものをリストへ追加。また、政治キャンペーン及びデジタルサービス法の超巨大プラットフォームに該当するソーシャルメディアプラットフォームの推奨システムにより有権者に影響を与えるAIシステムも追加された。
＊汎用目的のAIに関し、基盤モデルの提供者に対する義務の追加。具体的には、リスク評価・提言措置、デザイン・情報・環境要件の遵守、EUデータベースへの登録、また追加的な透明性要件として、AIにより生成されたコンテンツの開示、違法コンテンツの生成を防止するモデルの設計、トレーニングに使用された著作権で保護されたデータの要約の公表が追加された。