ホワイトハウスは、5月4日、責任ある人工知能（AI）イノベーションを促進するための一連の取り組みを発表した。カマラ・ハリス副大統領は、同日、グーグル、マイクロソフト、オープンAI、アンスロピックのCEOと会談し、AI技術が安全性やセキュリティへの脅威を大幅に増大し、市民の権利・プライバシーを侵害し、国民の信頼と民主主義に対する信頼を侵す危険性を秘めているとした上、企業は、既存の法律を遵守する責任があるだけでなく、倫理的、道徳的、法的な責任を持って自社製品の安全性、セキュリティを確保する必要があると指摘した。
テクノロジー業界内からは、AI開発のペースを落とすべきとの声もあるが、今回の会談に参加した各社は、開発の手を緩めようとはしておらず、チャットボットについて、人間が審査したり、特定の質問に答えないようにしたりするといった安全対策を常に更新していると述べ、新しい規制についても歓迎し、その形成に協力する姿勢を見せている。
ホワイトハウスは、今回の会談で、企業の透明性確保の必要性、AIシステムの安全性、セキュリティ、悪意ある攻撃に対する防御などについて、率直かつ建設的な議論を行ったとしている。また、ホワイトハウスは、全米科学財団によるAIの研究開発に1億4,000万ドルを投資することやAIシステムの公の評価に主要なAI開発者が参加することを発表。さらに、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は、5月1日、雇用主が如何にAIを利用して従業員のパフォーマンスを追跡しているかについて、情報を収集する取り組みを開始している。
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