ドイツテレコム（DT）は4月5日、T-モバイルの株式所有率を数年かけて高めてきた結果、その割合が50％を超え、同社の過半数オーナーになったことを発表した。DTのティム・ヘットゲスCEOは、年次株主総会において、世界で最も価値の高い通信会社の過半数、最大のシェアホルダーとなったと発言。2021年には、DTのT-モバイル持ち分を5.3％増やし、48.4％にする取引を発表し、当時、T-モバイルはDTの売上高の5分の3を占める最も収益性の高い事業部門となっていた。
T-モバイルは、ネットフリックスの無料提供などの人気サービスを提供することで、それまで大きく引き離されてきたベライゾン、AT&Tを急追し、2020年にはスプリントも買収し、その勢いに拍車をかけている。今回の報道後も株価は上昇し、現在の時価総額は1,820億ドル程度と、ベライゾンの1,660億ドル、AT&Tの1,400億ドル、ボーダフォンの300億ドル（240億ポンド）を上回っている。Light Readingによれば、米国拠点の通信企業を外国組織が所有することは新しい概念ではなく、例えば、2013年には日本のソフトバンクがスプリントの所有権を購入していると指摘している。
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