バイデン大統領は12月29日、「2023年度包括的歳出法案」に署名し、同法が成立した。これにより2023年度の予算が正式に成立した。2023年度本予算の総額は前年度比1,440億ドル増の1兆6,580億ドル。通信・技術関連分野では、全米科学財団（NSF）に99億ドル、「半導体・科学法」の執行に18億ドル、米国標準技術研究所（NIST）に16億5,000万ドルをそれぞれ投じる。放送分野では、公共放送局の相互接続システムの交換・更新に6,000万ドル、連邦緊急事態管理庁の次世代警報システム（公共放送局による緊急情報配信システムの交換・更新を含む）に5,600万ドルを充てたほか、公共放送機構（CPB）の2025年度予算を5億3,500万ドルとした。
同法には、FCCのオークション権限を2023年3月9日まで暫定延長する条項や、連邦政府職員が政府所有デバイスで中国の短編動画共有アプリ「TikTok」を利用することを禁ずる条項も含まれている。後者については、行政管理予算局（OMB）に対して、60日以内に政府所有デバイスからTikTokを削除することを義務付ける行政機関向けの基準・ガイドラインを作成するよう指示している。
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