メタは11月9日、全従業員の約13％に当たる1万1,000人超を解雇すると発表した。2004年の創業来初の大規模人員削減となった。少数の例外を除いて、2023年第1四半期まで雇用も凍結する。マーク・ザッカーバーグCEOは従業員に宛てた書簡において、コロナ禍で急増したオンライン活動がその後も続くと想定していたことは間違いであったとし、今後はよりスリムかつ効率的な体制で広告、人工知能（AI）、メタバースといった優先度の高い成長分野にリソースを投じると説明した。
米国経済の低迷が予想され、多くのIT企業の株価ガ下落するなか、メタがこれほど大きな打撃を受けたのはライバル企業との競争激化や戦略の迷走があると指摘されている。TikTokの台頭やAppleのプライバシーポリシーの変更により広告事業が圧迫される一方、対メタバース投資は約94億ドルの損失を出しており、The Vergeなどは同社が見当違いの方向に進んでいると評価している。なお、IT業界ではメタ以外でも大規模な人員削減が続いている。今年8月には写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップが従業員の約20%に相当する1,200人余りを解雇、クラウド型CRMサービス大手のセールスフォースも11月に数百人規模の人員削減を発表した。イーロン・マスク氏が買収したツイッターも数千人を解雇している。
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