Nvidiaは、8月31日、米国政府から中国への半導体チップ販売を中止するよう通達を受けたと発表。同社株価はその後、6.5％下落した。Nvidiaが証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、米国政府は8月26日、製品が軍事用途に使われるリスクを軽減するため、香港を含む中国への今後の輸出には新たなライセンスの取得が必要になると同社に通達。同社は、企業向けに販売されている人工知能（AI）の機械学習タスク高速化に関連するGPUであるA100、H100が輸出制限の対象になるとしている。
Nvidiaは、これにより4億ドルほどの売上が失われる可能性があると予想している。新しい輸出規制はロシアへの販売にも適用されるが、Nvidiaはロシアに顧客はいないとのこと。同社は中国への輸出を一部継続するため、新たなライセンスを申請しているとしていたが、その後の9月1日、米国政府がこれら主力AIチップ開発を完了するために必要な輸出を許可したと発表した。
同社によれば米国政府は、A100の米国顧客にサポートを提供するために必要な輸出については2023年3月1日まで行うことを許可。また、2023年9月1日までは、香港の施設を通じて、同チップの受注を履行することも許可された。ただし中国の顧客は米国政府からライセンスを取得する必要がある。Nvidiaのライバル企業のAMDも、商務省から新たなライセンスの取得が必要になると通達を受けたことを明らかにしており、これはAIに使われる同社のMI250回路が対象になると考えているという。同社がその後、輸出が許可されたかどうかは不明。
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