政府が職場・生活・災害の国民安全三大分野で5GやAI等の最新デジタル技術の積極活用に乗り出す。科学技術情報通信部、行政安全部、雇用労働部、産業通商資源部の関係省庁共同で、8月18日に「デジタル基盤国民安全強化方案」を発表した。
職場安全の製造・物流分野では、挟まれ事故防止のため即時電源を遮断する5G特化網（ローカル5Gに相当）活用安全サービス（安山市半月公団）、積載作業無人化や遠隔化の実証を進める。サービス業分野でコールセンター相談員等心的ストレスが多い現場では精神衛生管理のため、メタバース基盤デジタル治療を開発する。都市・生活安全分野では屋内外緊急事態救助時間短縮システムを構築する。GPSが届かない屋内緊急事態では正確な救助位置を迅速に把握するために基地局、Wi-Fi、Bluetooth等の多様な信号を活用する屋内精密測位構築、高度化を進める。安全死角地帯解消に向けて、高齢者や患者見守り用に70GHz帯周波数を供給する。基盤技術については中長期技術開発ロードマップを今後作成し、標準化や規制改善等を議論する官民協議体も運営する計画。一部の事業は今年から実証事業に着手し、総額2,000億～2,500億ウォン（約250億円）規模の予算を投入する計画。
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