バイデン大統領は8月9日、「CHIPS及び科学法案」に署名し、法律が成立した。同法は米国における半導体の製造や開発に対し527億ドルを投じるもので、科学技術分野での対中競争力を強化する狙いがある。バイデン大統領は世界全体に占める米国の半導体生産シェアが低下していることを指摘、「CHIPS及び科学法案」は一世一代の投資であるとして、米国が今後数十年にわたり再び世界を先導することを約束した。署名式には閣僚や州知事のほか、マイクロン、インテル、ロッキード・マーティン、HP、AMDのCEOや自動車産業、労組の幹部等が出席した。なお、法案成立に先駆けて、半導体開発大手クアルコムが半導体製造大手グローバル・ファウンドリーズから42億ドル分の半導体を追加購入することを発表したほか、半導体メモリ大手マイクロンは2030年までに400億ドルを投じて米国に半導体製造拠点を構築する計画を明らかにした。ホワイトハウスによれば、マイクロンの計画だけで米国の半導体メモリ製造シェアが2％から10％に増加する可能性がある。
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