バイデン政権は4月28日、自由で開かれたネット空間を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。日本や欧州など民主主義を掲げる約60か国・地域が参加し、中国やロシアなどの「デジタル権威主義（digital authoritarianism）」に対抗する。宣言では、①人権及び基本的自由の保護、②グローバル（分断のない）インターネット、③包摂的かつ利用可能なインターネットアクセス、④デジタルエコシステムに対する信頼、⑤マルチステークホルダーによるインターネットガバナンスといった基本原則が掲げられた。宣言は参加国・地域の法制度を縛ることはせず、各国・地域がそれぞれに原則の内容を具体的な政策を通じて実行していく。政府高官は記者会見において、権威主義国家がインターネットを商業や文化の道具から国家権力の道具へと根本的に変えようとしていると指摘、ネット空間での闘いが民主主義と権威主義の闘いで重要な位置を占めるとした。
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