バイデン大統領は1月19日、就任1周年にあたり2021年3月以来となる単独の公式記者会見を開催し、その中でCバンド5Gを巡る混乱について言及した。大統領は、今回の問題は航空会社と移動通信事業者という民間企業間の問題であるとし、「政府は5Gについて取り扱っていない」と発言。自身の役割について「航空会社が数年かけて近代化するまで、航空会社の要求を守るように5G関係者に働きかけた」と説明した。
21日には、オバマ政権時代の元FCC委員長であるトム・ウィーラー氏がCバンド問題についてブルッキングス研究所のブログに寄稿した。ウィーラー氏は連邦航空局（FAA）の対応の遅さに疑問を呈す一方、FAAとFCCの調整が上手くいかなかった理由として、国家電気通信情報庁（NTIA）トップが長らく不在であったことや、トランプ政権下では国家周波数計画が確立されていなかったことを挙げた。また、同氏は電波高度計の改修費用負担が今後の課題となると指摘。航空会社が改修費用の補償を求めた場合、コロナ禍で財政的な苦境に立たされている大手航空会社、Cバンド取得に820億ドルを投じた移動通信事業者、オークション収入を得た連邦政府のいずれが負担するのかは不透明だという。加えて、電波高度計の標準規格が2022年10月まで発効しないことも事態の解決を困難にしているとした。
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