ホワイトハウスは、12月13日、バイデン大統領が「政府への信頼回復に向けた連邦顧客体験とサービス提供の改善」の大統領令に署名すると発表した。この大統領令は、連邦サービスを利用する際の国民の体験を全ての活動の中心に置くことを連邦政府機関に義務付け、各省庁に対し、「シンプル、シームレス、安全な顧客体験」を提供するため、新しいオンラインツールや技術の試験運用を含む行動をとるよう指示するもの。バイデン政権は11月、国民に対し大きな影響を与える政府サービス・プロバイダのデジタル・サービスの設計や顧客体験の管理を改善することを、大統領の管理計画の最優先事項の一つとして発表していた。 今回の大統領令の一環として、ホワイトハウスは、35の連邦政府組織を、大きな影響を与えるサービス・プロバイダに指定している。また、ホワイトハウスは連邦政府と国民の関係性の再定義を試み、ファクトシートにおいて、米国民が期待すべきデジタル・サービスを退職、納税申告、災害への対応等、人生の節目ごとに説明している。
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