第3回プラハ5Gセキュリティ会議が11月30日から12月1日にかけて開催され、議長声明として以下の二つが提案された。
＊新興・破壊的技術（EDT）のサイバーセキュリティに関するプラハ提案2.0
サプライヤー等におけるセキュリティ確保、政府によるリスク評価、サプライチェーンの透明性確保、ライフサイクルセキュリティ、政府による倫理的で責任ある技術アプローチの推進等を提案する。
＊通信サプライヤーの多様性に関するプラハ提案
オープンなネットワークの実現に向けた政府支援の検討、多様な通信市場のエコシステム形成に向けた有志国間の協力、各国通信ネットワークにおける機器・サプライヤーの評価等を提案する。
米国国家安全保障会議（NSC）のエミリー・ホーン報道官は12月2日、プラハ会議に対する米国の支持について声明を発表し、5Gセキュリティは真にグローバルなアプローチによってのみ効果的に対処できると述べた。NSCは、オープンで相互運用性の高い安全で信頼できるICTインフラを促進するために、すべての同盟国やパートナーと協力して取り組んでいくとし、プラハ会議で発表された二つの提案を高く評価した。
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