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EU理事会は11月25日、欧州委員会が提出したデジタルサービス市場法案（DMA）の見解に大筋で合意したと発表した。DMAの目的は、イノベーション、高品質なデジタル製品及びサービス、公正な料金などの促進のために、競争的かつ公正なデジタル市場を確保することである。

オンラインプラットフォームが提供するコアプラットフォームサービスには、検索エンジン、SNS、クラウドサービス、広告サービスの他、マーケットプレイスやアプリストアなどの仲介サービスも含まれており、社会及び経済における重要性は増す一方である。理事会は、「ゲートキーパー」として機能する、わずか数社のみがその市場支配力によって企業と消費者間のアクセス及びデジタルエコシステムを管理しており、公正な競争を阻害していると指摘。DMAは、デジタル分野においてEUレベルでの公平な競争市場を確保するため巨大オンラインプラットフォームの権利と義務を明確化し、最も問題点が多いと特定されたコアプラットフォームサービスを管理するゲートキーパーに焦点をあてた内容になっているという。なお、理事会は同法案への合意にあたり、以下の変更を行うとしている。

＊ゲートキーパー指定の期限短縮及び基準改善。
＊ゲートキーパーに対する義務の構造及び範囲を明確かつ未来志向にする。
＊コアプラットフォームサービスを退会するエンドユーザの権利を強化する。
＊規制に関する協議について、欧州委員会の裁量権が適切に行使できるよう改善する。
＊域内市場の断片化を防ぐために、欧州委員会を唯一の規制執行機関とする。

しかし、規則違反に関する調査や欧州委員会への報告に関しては、各加盟国が国内の市場競争当局へ権限を付与することを認める。