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ICTワールドニュース

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2021.12.22

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  • 英国

【英国】デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)、新たな国家サイバー戦略を発表

デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)は、12月15日、新たな国家サイバー戦略を発表した。英国のサイバーセキュリティ部門は著しく成長しており、1,400以上のサイバーセキュリティ関連企業が2020年に89億ポンドの収益を上げ、4万6,700人の雇用を支えている。同戦略では、サイバー空間における英国の経済的・戦略的強みを強化し、労働力の多様性を高め、英国のすべての地域にわたって、攻撃的及び防御的なサイバー能力を拡大することを目指す。同戦略で示された政府の主な計画は以下のとおり。

*法執行機関に多額の資金を提供し、犯罪者の取り締まりを強化する。
*英国およびその同盟国に害を及ぼす者に対抗するための英国National Cyber Force(NCF)への投資を増加させる。(注:NCFは、国防と諜報機関の連携から成るサイバー組織。)
*マンチェスターに新設された応用研究ハブを含む、国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)の研究能力を拡大させる。
*すべての新しい消費者向けスマート製品に最低限のセキュリティ基準を強制するための「製品セキュリティおよび通信インフラ法案」を導入する。
*公共部門のサイバーセキュリティに投資し、主要な公共サービスが進化する脅威に対して弾力性を保ち、それらを必要とする市民のために提供し続けられるようにする。

また、同戦略では、民間と第三セクターのシニアリーダーを集め、サイバーに対する政府のアプローチに挑戦、支援、情報提供を行う国家サイバー諮問委員会(NCAB)を新設することも明らかになり、英国のサイバーの将来を確保する上で民間部門の重要な役割が強調された。この新組織は、運用技術セキュリティのための国立研究所の設立と同時に、政府、産業界、学界が協力して、英国経済が最高レベルのサイバー強靭性を構築できるようにすることを目的とする。これらの計画はすべて、2021年のスペンディングレビューで発表されたサイバー分野への26億ポンド(約3,952億円)の投資によって支えられる。

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