バイデン大統領は11月15日、総額1兆2,000億ドル規模の超党派「インフラ投資法案（Infrastructure Investment and Jobs Act）」に署名し、同法が成立した。同法は、老朽化したインフラの刷新やブロードバンド網へのアクセス拡大によって国際競争力を強化するもので、インフラ投資としては過去10年余りで最大規模となる。
同法の下、FCCは2022年8月までに、ブロードバンドに関するユニバーサルサービス目標を達成するための選択肢について連邦議会に報告することが義務付けられた。また、FCCはブロードバンド消費者ラベルに関する規則やデジタル平等アクセスを促進する規則を導入するよう求められている。同法にはサイバーセキュリティ関連の条項も含まれており、新設された国家サイバー長官室の資金として2,100万ドル、州・地方自治体・部族政府のサイバーセキュリティを強化する補助金として4年間で10億ドルを割り当てる。補助金はサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）が管理する。
なお、バイデン大統領は同日、「インフラ投資法案」を実施する行政機関の優先事項を定めた大統領令にも署名し、インフラ実施タスクフォース（Infrastructure Implementation Task Force）を設置するとともに、インフラ投資を監督するインフラ実施調整官に元ニューオリンズ市長のミッチ・ランドリュー氏を指名した。インフラ実施タスクフォースは新法や主要インフラ関連プログラムの効率的な施行を調整するためのもので、インフラ実施調整官及び国家経済委員会（NEC）議長が共同議長を務め、関係省庁の代表が参加する。
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