下院は、11月5日、総額1兆ドルを超える超党派インフラ法案を可決し、同法案はバイデン大統領の署名に回された。米国内の重要な交通・公共インフラを改善する法案はこれまで何度も提出されたものの成立には至らなかったが、すでに上院を8月に通過済みの今回の法案は、民主党にとって、2021年の春に可決された1兆9,000億ドルの新型コロナウイルス救済法以来の大きな成果となる。 バイデン大統領は、同法案通過後に声明を発表し、この法案は多くの雇用を生み出し、気候変動の危機を機会に変え、21世紀の経済的競争に勝つ道に導くものだと述べ、また、現在交渉が続いている社会保障・気候変動対策法案についても、成立に向けた自信を示した。 民主党内では、インフラ法案と1兆7,500億ドル規模の社会保障・気候変動対策法案をどのように施行するかを巡って、進歩派と中道派が対立してきたが、中道派議員等は、社会保障・気候変動対策法案の予算面での影響について、議会予算局（CBO）の試算で長期的な財政赤字についての懸念が解消されれば、同法案を支持すると表明している。
今回可決されたインフラ法案は、交通プロジェクト、電力網、ブロードバンドに新たに5,500億ドルを投資するもので、特に、パンデミックでインターネットアクセスの不平等さが強調されたことで、多くの議員の優先事項となっているブロードバンドについては、650億ドルが投入される。この内、424億5,000万ドルは国家電気通信情報庁（NTIA）が監督する「Broadband Equity, Access, and Deployment（BEAD）」プログラムに充てられ、ブロードバンド不足 地域にサービスを拡大するための補助金が州に提供される。
また、142億ドルは、「Emergency Broadband Benefit（EBB）」を延長し、支給対象の世帯に月額30ドルのブロードバンド補助金を提供する「Affordable Connectivity Program」をFCCが設置するために使われる。個人・地域が米国社会・経済に完全に参加するために必要なIT能力を確保するための「Digital Equity Program」には27億5,000万ドルを割り当てられる。さらに、「RUS ReConnect」、「Tribal Broadband Program」等、既存プログラムにも数十億ドルが分配され、この他、NTIAが監督する新しいミドルマイル・プログラムに10億ドル、ブロードバンド構築の「Private Activity Bonds（PABs）」に6億ドルが割り当てられる。なお、法案ではブロードバンドサービスが不足している地域を、下り100Mbps／上り20Mbps以上のサービスが提供されていない地域と定義している。
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