韓国で2021年から新たに導入される5G特化網（ローカル5G）制度参入企業の規制緩和を盛り込んだ電気通信事業法施行令改正案が11月2日に国務会議で議決された。規制緩和の最大のポイントは、ローカル5Gでの外資参入枠49%規制が撤廃されたこと。ローカル5G免許は形態によりタイプ1から3までの3種類がある。このうち外資規制撤廃の対象とされたのは、免許企業が基幹通信事業者登録をしてネットワークを構築・運用し自社以外のユーザーにサービスを提供できるタイプ2の免許である。この他に、企業合併審査や利用約款届け出義務の免除対象についても、現行規定の前年度売り上げ300億ウォン未満から、タイプ2の場合は800億ウォン（約80億円）未満に緩和された。改正施行令は大統領裁可を経て公布即時に施行予定。
4.7GHz／28GHz帯のローカル5G免許申請受付は10月末から随時で開始されており、11月末から電波の利用が可能になる。これまで、メーカーや中堅通信事業者、インターネット企業等の国内企業約20社が参入に関心を示してきた。政府は今回の規制緩和を通じ、ローカル5G競争を通じた投資促進とグローバル5G BtoB市場の優位性確保を狙う。
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