移動通信最大手SKテレコムは10月12日開催の臨時株主総会で、テレコム事業のSKテレコムと半導体・投資会社のSKスクエアへの会社分割案を議決した。会社分割は11月1日付で実施され、11月末に再上場の予定。今後SKテレコムはAI・デジタルインフラサービス会社に生まれ変わり、2020年基準で15兆ウォンの年間売り上げを2025年に22兆ウォン（約2兆2,000億円）に引き上げる計画。中核三事業の固定・移動通信、AI基盤サービス、デジタルインフラサービスに専念する方針。通信事業では5Gでの主導権を固め、メディアサービスの継続的成長を目指す。AI基盤サービスでは、8月末に発売し好反応を得ている新サブスクサービス「T宇宙」をオンライン・オフラインのサブスク・コマースプラットフォームに進化させ、メタバースプラットフォームのiflandと連携するメタバース事業規模を拡大する方針。デジタルインフラサービス事業は5G MEC活用でデータセンター、クラウド、産業IoT事業の拡大を本格化する。
SKスクエアは現在26兆ウォンの資産価値を2025年までに3倍の75兆ウォンに成長させるビジョンを描く。傘下にSKハイニクス、総合セキュリティのADT CAPS、コマースの11番街、Tmapモビリティ等16社が連なる。
今回、ソフトバンクグループのような形で会社分割を図った背景には、規制が多く身動きがとりづらいテレコム事業部門から投資事業会社を切り離すことで企業価値を高め、特にグローバル投資を誘致したい考えがある。アマゾンをはじめ、複数の外資がSKスクエアへの出資を検討中とされる。
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