高止まりが指摘されていた端末料金の引き下げ効果体感を狙って「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（以下、端末流通法）」と告示が改正される。これにより、通信キャリアが機種ごとに定める端末割引額の公示支援金に代理店などの流通店が上乗せできる、追加支援金の上限が現行の15%から30%に拡大される。放送通信委員会は10月7日の会合で、端末流通法と関連告示「支援金公示及び掲示方法等に関する細部基準」の改正案を議決。今回の改正案には、昨年端末流通法の課題改善を議論した有識者検討会の提案が全面的に取り入れられた。
まず、端末流通法改正により、流通店が端末販売時に上乗せできる追加支援金限度を現行の15%から30%に拡大。流通店ではこれまでも15%の枠を超えた不法支援金支給が後を絶たなかった。さらに、告示改正により、キャリアの公示支援金の最小維持期間を現行の7日から、3-4日に短縮。公示支援金変更可能日を火曜日と水曜日に指定する。従来の制度ではキャリアの支援金競争が働かなくなり、端末料金が高くなったという批判がなされていた。改正案は今後国務会議と国会の議決を経る。告示改正案は10月中にも施行予定。
端末流通法は消費者差別につながる不法補助金の根絶を狙いとして2014年10月に施工された世界初の法律として特に我が国の通信料金引き下げ議論にあたり参考にされた。10年前から政権主導の通信料金引き下げを強化してきた韓国だが、この法律ををめぐる見解は、廃止論から存続、部分改正まで現在もかなり分かれているのが実情。法律の効果としては、通信料金引き下げと端末支援金の透明化には一定程度貢献したと評価される。しかし、支援金競争抑制で端末価格が高くなったという消費者の不満が多い。
なお、キャリア間の公示支援金競争活性化を誘導する今回の制度改正に対し、キャリアと流通店側は競争過熱化とマーケティング費用増加を懸念して反対の立場を表明してきた。特に零細流通店は追加支援金支給の余力に限界があるため、更なるセーフティネットが必要と主張してきた。
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