世界に先駆けて5G商用サービスを開始した韓国では、BtoB分野5Gサービスが当初の期待よりも進展が遅いことが最大の課題。BtoB 5G拡大を目指し、2021年はローカル5G制度導入や5G MEC促進などの政策が相次いで打ち出されている。こうした中、新たな施策として、8月18日に開催された政府の5G+戦略委員会第5回会合で、すべての産業と社会分野への5G活用を目指す「5G+融合サービス拡散戦略」がまとめられた。
戦略目標として、2026年までに①5G基盤のスマート工場、ヘルスケア、メタバース等の融合サービス専門企業1,800社の育成、②5G活用現場を3,200か所拡大が掲げられた。戦略の主な内容は次のとおり。
＊遠隔教育・産業安全・防災・治安・メタバースマーケット等社会問題解決面での5G活用
＊基幹通信事業者登録欠格事由緩和等市場参入要件改善、モジュール開発及びサービス実証によるローカル5G活性化
＊公共分野や政府新事業での5G優先導入
この日の会合では5G活用サービス優秀事例として、製薬会社のハンミ精密化学、映像技術の４DReplay、浦項産業科学研究院の事例が報告された。
韓国・政策に関する詳しい情報はこちらへ