上院は8月10日、超党派による1兆ドル規模のインフラ法案を可決した。下院での審議時期は不明。法案はブロードバンドに約650億ドルを投資することを提案しており、その内訳は以下の通りである。
＊ブロードバンド向け補助金（424億5,000万ドル）：サービスが行き届いていない地域の割合に応じて各州に配分し、商務省の指示に従って各州が交付決定を行う。助成条件は、当該地域で下り25Mbps/上り3Mbpsのサービスが提供されていないこと。補助金受給事業者は下り100Mbps/上り20Mbps以上のサービス、及び低コストプランを提供しなければならない。
＊低所得世帯向けインターネット接続用バウチャーの提供（142億ドル）
＊国家電気通信情報庁（NTIA）が管理するデジタルインクルージョンとデジタルリテラシー促進プログラム（28億ドル）
＊ReConnectプログラムを含む農務省のルーラル地域対象ブロードバンド支援（20億ドル）
＊NTIAによる部族居留地のブロードバンドプログラム（20億ドル）
＊ミドルマイル・ネットワークの構築（10億ドル）
＊ルーラル地域のブロードバンド構築資金を調達するための州による債券発行（6億ドル）
同法案については、ブロードバンド整備の進展に繋がると各方面から歓迎の声があがっているが、Washington Postによれば、ルーラル地域の小規模通信事業者からはルーラル地域で最も必要とされている移動体通信網、特に鉄塔の整備への寄与が不足しているとの指摘がなされている。
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