ホワイトハウスは7月19日、2021年初めに明らかになったマイクロソフトに対する大規模な攻撃は中国政府の支援を受けるハッカーによるものだと断定、中国国家安全部が世界的なサイバーハッキング活動を展開していると非難するファクトシートを発表した。今回の声明には、北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが加わっている。アンソニー・ブリンケン国務長官は声明で、「中国がサイバー空間で行っている無責任で破壊的かつ不安定な行動は我々の経済と国家安全保障に大きな脅威を与えるものであり、米国と世界各国はその責任を追及する」と述べた。
また、司法省は同日、2011年から2018年までに中国の企業や事業に大きな利益をもたらす情報を狙い、米国内外の企業、大学、政府機関を標的に世界的なハッキングを行ったとして4名の中国人を起訴したことを発表している。さらに、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）は、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）とともに、中国国家が支援するハッカーが米国のネットワークを標的にする際に利用している手法や手順を示す警告を発出している。
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