韓国ではBtoB分野5G活性化対策として、2021年初めにローカル5G制度導入方針が発表されていた。後続措置として科学技術情報通信部が6月末に周波数割り当て詳細計画の「5G特化網（ローカル5G）周波数供給方案」を発表。当初はローカル5G 向けに 28GHz帯を割り当て、サブ6帯域周波数供給は今後を待つ予定であったが、業界からのニーズが高いことを受け、4.7GHz帯が同時に供給されることになった。また、周波数料金は中小企業の幅広い参入を目指してかなり低く抑えられた。周波数獲得後の放置防止のために、割当後6か月以内の無線局構築を義務付けている。今回の発表要旨は以下のとおり。
＊5G特化網に28GHz帯600MHz幅に加えて4.7GHz帯100MHz幅も同時供給
＊5G特化網サービス提供のために基幹通信事業者として登録する場合は周波数割当て。自営網としての無線局設置の場合は周波数指定。周波数割当は政府算定対価を賦課する対価割当て方式を適用
＊周波数利用期間は2-5年で選択。割当後は6か月以内の無線局構築義務
＊周波数利用対価は土地・建物面積を基準に賦課。大都市とその他の地域で5対1の地域係数を設けて算定式を設定。特に、28GHz帯の割当対価は同一帯域幅を利用する条件で4.7GHz帯の1/10水準に抑えた。
ローカル5G周波数割当てまでの今後のスケジュールは、9月までに関連制度整備、10月に割当公告、11月末頃に周波数供給を目指す。政府によるニーズ調査段階でローカル5G参入を検討している企業として、Naver、中堅通信事業者の世宗テレコム、ITベンダーのサムスンSDS、韓国電力等約20社がある。ロボット研究開発やスマート工場等でのニーズが寄せられている。サブ6帯の同時開放でローカル5Gのニーズに弾みがつくか今後が注目される。
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