ケータイショップが支給できる端末（追加）支援金上限が、現行の公示支援金の15%以内から30%に引き上げられる。韓国では2014年10月に支援金の透明化を図り差別的な不法支援金根絶を図る端末流通法を施行。これにより通信料金は下がった一方で端末購入費が上がり、家計通信料金引き下げ効果も半減しているという指摘がされていた。また、制度導入で支援金が透明化されたが不法支援金は無くならない。統計庁調査によると、端末等の通信機器購入費用は2013年の8,000ウォンから2019年は2万8,000ウォン（約2,800円）に増加。法律施行で機動的な支援金拡大が難しくなり事業者間競争が働かなくなったために端末割引幅が小さくなった。そこで、放送通信委員会は関連告示改正で端末料金引き下げを誘導するため次の点を緩和する方針を5月26日に発表。
＊ショップが支給する追加支援金上限の引き上げ（公示支援金の15%→30%）
＊支援金公示方法の変更
現在、通信キャリアが決定する支援金は公示日から7日間変更ができない。今後は支援金額変更が可能な曜日を月木と指定したうえで公示日から3-4日での変更を可能にし、機動的な支援金拡大ができるようにする。
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