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国営のエチオテレコムが固定電話や携帯などの通信事業を独占してきたが、エチオピア財務省及び電気通信局は、5月22日、エチオピアにおける5Gネットワーク構築の免許を、住友商事と英ボーダフォングループなどの企業連合体グローバル・パートナーシップ・フォー・エチオピア（コンソーシアム）に与えることを発表した。

このコンソーシアムは、ボーダフォン、ケニア最大の通信会社のサファリコム、南アフリカ最大の通信会社のボーダコム、住友商事、英CDCグループ（旧英連邦開発公社）、米国国際開発金融公社（DFC）からなる。なお、サファリコム（ケニア）とボーダコム（南アフリカ）はそれぞれの設立初期から出資を受けており、ボーダフォンとは関係の深い会社。

基地局整備などの設備投資や運営費といった事業総額は10年間で80億ドルを超え、このコンソーシアムに、DFCから最大5億ドルの低金利の融資を受ける予定だが、この資金をファーウェイ、ZTEの通信機器購入には使わないことが条件となっている。今回のオークションには、南アフリカのMTNグループも参加しており、同社はファーウェイ、ZTEの長年の顧客で、中国開発銀行や中国輸出入銀行が出資する中国の「シルクロードファンド」と共同で入札していたことから、このオークションは米中代理戦争的側面を持ち、地政学的にも重要な意味があった。