バイデン大統領は5月12日、連邦政府及び米国内のコンピュータ・ネットワークやシステムの保護を強化する大統領令に署名した。米国は現在、複数のサイバーセキュリティ・インシデントに対処している最中であり、サイバーセキュリティの強化は喫緊の課題となっている。今回の大統領令は、連邦政府全体で情報技術、運用技術に関するサイバーセキュリティ基準を近代化し、強化することを指示しており、大統領令の発出に伴って行われたブリーフィングにおいて、匿名の政府高官はこの大統領令が「サイバー犯罪を未然に防ぐために必要な措置を講じ、迅速に対応できる態勢を整えるもの」としている。ホワイトハウスが発表したファクトシートでは、「安全なクラウドサービスとゼロトラスト・アーキテクチャへの移行を支援し、一定期間内に多要素認証と暗号技術の導入を義務付ける」ことを大統領令の目的としている。
また、大統領令では、ソフトウェアを政府に対して販売する企業を対象にした基準、ツール、ベストプラクティスについて既存のものを特定するか、又は新たに策定するよう商務省に指示。さらに、国土安全保障長官に対し、政府と民間企業の代表が共同議長を務め、サイバー・インシデントを分析し、勧告を提供する「サイバーセキュリティ安全審査会（Cybersecurity Safety Review Board）」を設置するよう求めている。この他、連邦ネットワーク内の脅威の検出能力を改善するためのシステムの導入、連邦機関の間の情報共有の強化、連邦機関のサイバーセキュリティのログ付けの義務化、サイバー・インシデント対応の基準作り等が定められている。
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