産業界と学界の専門家で構成されるテレコム多様化タスクフォースは、4月20日、政府に対して報告書を提出した。同タスクフォースは、昨年8月に政府の依頼を受けて、5Gのサプライ市場における多様化のための解決策等について検討した結果を「勧告」という形で報告している。
勧告は、①テレコム標準、②規制政策、③Open RAN採用の加速、④長期的な研究とイノベーションの推進、四つの分野ごとになされている。例えば、①のテレコム標準については、英国政府は同じ考えを持つ各国の支援を受け、政策や技術的立ち位置を共有するプラットフォームとして新しい独立した組織（the Digital Infrastructure Recommendations and Standards Alliance : DIRSA）の立ち上げを検討すべきであるなどとしている。また、②の規制政策については、政府は多様化のための目標を設けるべきとしている。具体的には、2020年代中頃には、新しいサプライヤ又はオープンアーキテクチャーがネットワークの25％を占めるようにするといった野心的な目標を定めるべきであるとしている。
また、この一環として、政府は英国のMNOに対してサプライヤの多様化やオープンアーキテクチャーの採用についてコミットメントを求めるべきとしている。最後に、同タスクフォースは、政府が策定した多様化戦略の実施フェーズとなった後も、このタスクフォースのような外部組織の活用を勧めている。
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