バイデン大統領は、3月31日、8年間で総額2兆USD規模を支出するインフラ構築計画を発表した。財源は法人税の引き上げ等により賄い、この内、ブロードバンド・アクセス拡大には1,000億USD規模の支出が計画されている。同計画では、ブロードバンドインターネットを「21世紀の電気」として位置付け、全てのアメリカ人に手頃な価格で信頼性の高い高速ブロードバンドを提供することを目標としており、具体的には以下の施策が実施される予定である。
＊サービス未提供地域とサービス品質が不十分な地域に「将来性のある」ブロードバンドインフラを構築することを優先し、最終的に高速ブロードバンドによる100％のカバレッジを達成。
＊自治体所有の通信事業者や地方の電気協同組合と民間通信事業者との競争を促進するとともに、通信事業者に対して請求料金を明確に開示させ透明性を強化。
＊短期的には、高額なインターネット料金に対する個別の補助金が引き続き必要になる可能性があるものの、長期的には、議会と協力しインターネット料金を引き下げる。
米国・政策に関する詳しい情報はこちらへ