LG電子が4月5日午前の理事会で、携帯電話事業の7月末での撤退を決定。LG電子は1995年以降26年間携帯電話事業を継続してきたが、今年1月、2015年以降赤字が続いてきた同事業を売却と撤退のあらゆる可能性で検討していることを明かしていた。当初はベトナムメーカーやフォルクスワーゲン等への事業売却も模索したとされている。端末の生産は5月末まで続ける。端末事業撤退に伴う協力会社の損失に対しては合理的に保障するため継続的に協議する。端末事業本部の社員約3,700人は系列社内の配置替えで雇用を維持。なお、端末事業撤退後も6G等のモバイル技術研究開発は継続方針で、2029年の商用化が予想される6G技術確保には今後も力を入れるとしている。今後は事業多角化を図り、成長分野事業として、特に電気自動車、自律走行車等の部品関連事業を強化する。強みとしている家電・TV等の既存事業は時代に合わせたプラットフォーム、サービス、ソリューション方式の事業に拡大する。
なお、韓国の携帯端末市場のシェアは、サムスン電子が約65%、Appleが20%、LG電子が13%とされる。中国メーカーの端末も販売されてい入るがほとんどシェアが取れないのが実情。LG電子の跡地をめぐる中国メーカーの動きも注目されるが、サムスン電子のシェア拡大がさらに進むことによる影響も注目する必要がある。
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