FCCは、3月17日、チャイナ・ユニコム、パシフィック・ネットワーク及び同社子会社のコムネットについて、米国内での事業許可を剥奪する手続きを進めると発表した。FCCによると、米政府機関は、リスク軽減策を取ったとしても、3社の事業継続がもたらす深刻な国家安全保障上の懸念に対応できないとの結論に達したという。FCCは、これまで2019年にチャイナ・モバイルの米国事業許可申請を却下するほか、2020年にはチャイナ・テレコムの事業許可剥奪の手続きも開始。
ジェシカ・ローゼンウォーセルFCC委員長代行は、「これまでの手続きで集められた証拠により、3社が中国政府によって間接的に所有・支配されていることが確認された。その結果、3社は中国政府の指示に従い、その目標や政策を推進しなければならない立場にあると考えられる」と述べた。また、ローゼンウォーセル委員長代行は、FCC国際局に対し、この他の外国事業者に対する認可についても見直し、さらに国際的な安全保障上のリスクへの対応策を示すよう指示するほか、フェイスブックが国家安全保障上の懸念を受けてカリフォルニア～香港間の海底ケーブル敷設申請を取り下げたことを歓迎すると述べている。
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