FCCは、3月12日、米国通信網を保護するため2019年に制定された「Secure and Trusted Communications Act」に基づき、中国企業5社を国家安全保障に脅威をもたらす企業に指定した。今回指定されたのは、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン・デジタルテクノロジー、ダーファ・テクノロジーの5社。「Secure and Trusted Communications Act」は、米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらす電気通信機器メーカー、サービス事業者を特定するようFCCに義務付けており、指定を受けた企業の製品には連邦資金を使うことが禁じられる。ジェシカ・ローゼンウォーセルFCC委員長代行は、当該リストについて、「次世代ネットワークの構築が全国で進む中で、米国の安全保障並びに米国民のセキュリティ及び安全を脅かす機器又はサービスが使われるという過去の誤ちを繰り返さないようにするための有意義なガイダンス」となるとの声明を発表した。
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