ホワイトハウスは、3月3日、同盟関係の構築や民主主義の強化を強調した国家安全保障及び外交政策に関する暫定戦略指針を発表した。この戦略は、新型コロナウイルス流行とそれに伴う景気後退、人種差別、気候変動の脅威、米国を狙う敵対国による新興技術の利用やサイバー攻撃の増加等バイデン政権が取り組もうとしている広範な課題について概説。この指針は、政権がより具体的な戦略を策定するまでの暫定的なもので、発表を前に就任後初めての演説を行なったブリンケン国務長官は、より詳細な国家安全保障戦略を検討する今後数か月の間、国家安全保障関係機関の当面の指針となると説明した。
指針では、国際的な安全保障を巡る背景事情として、世界をリードする勢力が人工知能（AI）、量子コンピューティング、5G等といった、経済から軍事バランスまであらゆるものを形作る新興技術の開発・展開で競争していると前置き。その上で、技術革命の方向性や結果は未だ定まっておらず、新興技術について、権利と民主的価値を中心に据え、協力を促し、誤用や悪意ある行動を防ぎ、競争が紛争につながるリスクに対処するための法律や規範によって管理されていないと指摘。米国として、科学技術の優位性を維持するために予算を投じ、再び主導権を握り、パートナーと協力して技術発展の機会をつかむことを可能にする、新しい規則と慣行を確立する必要があるとした。
また、中・露を主要な脅威と位置付け、特に中国については「安定的で開かれた国際システムに持続的に挑戦できる経済的、外交的、軍事的、技術的な力を持つ唯一の競争相手」として、北大西洋条約機構（NATO）やオーストラリア、日本、韓国との同盟関係の強化、インド、ニュージーランド、東南アジア諸国との関係深化に取り組むとしている。さらに、サイバー脅威についても掘り下げ、バイデン政権がサイバーセキュリティを政府全体の喫緊の課題とし、サイバー空間における米国の能力、準備、強靭性強化を進める方針を明確にしている。
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