行政安全部は、各種公共機関に散在する個人情報を一度に集めて手軽に公共サービス申請ができる「公共マイデータサービス」を2月24日から開始。今回提供されるサービスは雇用、金融、個人事業主等6分野の関連機関で現在運用中の次の8サービスに適用して国民に提供される。
①ペーパーレス個人事業主資金支援申請サービス（小商工人市場振興公団）
②京畿道青年面接用スーツ貸与事業簡易申請（京畿道雇用財団）
③銀行信用貸付及びクレジットカード発行申請サービス改善（信用情報院）
④公共マイデータ活用健康記録アプリサービス（保健福祉部）
⑤公共マイデータ活用個人財務調整サービス（信用回復委員会）
⑥マイデータ住宅請約資格簡易確認（韓国不動産院）
⑦道内雇用保険加入確認（京畿道雇用財団）
⑧雇用支援策関連道内居住情報確認（京畿道雇用財団）
具体例として、①の「ペーパーレス個人事業主資金支援申請サービス」の場合、従来、申請者は16種の書類の添付が必要であり、提出を受けた機関も書類の不備を一つずつ確認という煩わしさがあった。公共マイデータサービスの導入で、該当サービスホームページで具備書類の提出無しでマイデータ提供同意での申請が可能となった。これにより約30万人の個人事業主がサービスの恩恵を受けられる。公共マイデータサービスは国民のデータ主権強化という位置づけであり、今年は10月までにさらに10種のサービスがラインナップに加わる予定。
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