独占禁止業務の調整・指導に責任を持つ国務院独占禁止委員会は2月7日、「独占禁止法」に基づき、「プラットフォーム経済における独占禁止ガイドライン」(以下、ガイドライン)を公表し、即日実施開始した。国家市場監督管理総局は2020年11月10日よりガイドラインの草案に対するパブリックコメントを募集していた。ガイドラインの必要性について、独占禁止委員会は、専門性が強くかつ広範囲に及ぶプラットフォーム経済の独占禁止法の執行原則を明確にし、プラットフォーム運営者のコンプライアンス遵守により明確な指針を提供するためとした。ガイドラインでは、不公平な価格設定や、「二者択一」(プラットフォームの運営企業による出店業者に対しての競合サイトへの出店を制限する行為)、ビッグデータの乱用に伴う会員の購入実績やステータスに応じた同一商品に対する異なる価格設定など、独占に当たる行為を列挙した。
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