科学技術情報通信部は2021年度海外進出支援事業でICT企業80社の海外展開を支援する。支援事業の公示が2月中旬に開始され、3月から4月にかけて申請が受け付けられる。この事業では個別企業の準備度に応じて目標地域特化型50社、海外進出成長型30社の計80社を選抜する。政府系グローバル事業化育成専門機関のBorn2Grobalが事業を全面支援する。
2020年度支援事業では、海外事業契約及び提携140件、海外法人設立4件、海外知財出願96件、国内外投資誘致2,470億ウォン等の成果をあげている。成果を上げた代表例として、EduTechスタートアップのRiiid！は約500億ウォンの投資誘致、AI映像認識スタートアップのAlcheraはコロナ防疫ソリューションの米国輸出とKOSDAQ上場等が挙げられる。
支援対象に選ばれた企業はまず、海外進出時の法律や特許、広報等の経営コンサルティングをはじめ、ターゲット市場所在の80以上の現地専門機関からの個別コンサルティング等を受けられる。さらに、海外大企業や国際機関等の技術ニーズで求められる技術検証のため、国内企業とのマッチングプログラム支援、投資誘致説明会、ベンチャーキャピタルとのミーティング等ネットワーキングの機会が得られる。
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