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アントニオ・グテーレス国連事務総長は1月28日に開催された記者会見で、大きな影響力を持つSNSを規制する国際ルールの策定を呼びかけた。1月6日に米国で発生した連邦議事堂乱入事件後、トランプ大統領（当時）の投稿が暴力を扇動する可能性があるとして、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムが同氏のアカウントを相次いで凍結したことに対し、グテーレス事務総長は、このような問題は企業が単独で決めるべきではないと述べ、合法的な判断を下すための規制枠組を作る必要があるとの見解を示した。国際ルールの策定に向けた本格的な協議は、同事務総長が2020年6月に開始した「デジタル協力ロードマップ（Roadmap for Digital Cooperation）」の目標の一つであるという。

ロードマップは「より安全で公平なデジタル世界」の促進を目的としたもので、2030年までに、①インターネットへのユニバーサル接続の実現、②デジタル公共財の世界への開放、③デジタルインクルージョンの確保、④スキル開発とトレーニングの強化、⑤デジタル時代における人権確保、⑥安全で持続可能なAIに関する世界的な協力の支援、⑦デジタル環境における信頼とセキュリティの促進、⑧デジタル協力のためのより効果的なアーキテクチャ構築について行動をとるよう求めている。