5Gの進捗状況管理と方向を決定する官民合同の5G+戦略委員会が1月26日に開催され、2021年の5G重点推進政策三点が発表された。この日発表されたのは、①21年度5G+戦略推進計画、②5G特化網政策方案、③MEC（モバイル・エッジコンピューティング）基盤5G融合サービス活性化方案。5G特化網とは日本のローカル5G制度に相当する。
韓国での5Gはこれまで3.5GHz帯で提供され、BtoC加入者は昨年末で人口の2割以上となるなど普及率では世界トップ。しかしながら、BtoBでのビジネスモデル拡大はなかなか進まず、28GHz帯の活用は昨年12月にようやく実証サービスレベルでスモールスタートしたばかり。BtoB分野の5G活用を促進するため、今年の政策でローカル5G制度とMEC活用サービス活性化方案を導入。ローカル5Gでは28GHz帯600MHz幅を分配する計画で、周波数供給方針は3月までに発表予定。なお、ローカル5G参入に現在関心を示しているのはソフトウェア事業者やインターネット事業者で、Naverがさっそく免許取得に向けた動きを見せている。
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