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ICTワールドニュース

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2020.12.03

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  • 英国

【英国】ボーダフォングループ、住友商事と戦略的提携を締結したことを発表

ボーダフォングループは、11月19日、住友商事と戦略的提携を締結したことを発表した。国際的なテクノロジーインフラストラクチャ及びデジタルサービスプロジェクトでの協業、相互のノウハウと事業基盤を活用した5G時代の新たなビジネス機会を目的としている。欧州・アフリカなど21か国で携帯及び固定ネットワークを提供し、世界をリードするIoTソリューションプロバイダーであるボーダフォンは、4,500万人以上が利用するアフリカのM-Pesaテクノロジープラットフォームを中心に、モバイル決済、金融サービス、農業、教育、ヘルスケアといった様々なサービスを展開している。

一方、住友商事は、66の国と地域に132の拠点を持ち、世界各国において幅広い産業分野で事業を展開している。その中のメディア・デジタル事業分野では、日本の5Gインフラ整備、ミャンマーにおける通信事業、様々な業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など、情報通信技術の活動を拡大している。ボーダフォングループのニック・リードCEOは、「COVID-19の危機の間、デジタル通信サービスは、人々、企業、社会を繋ぐ上で重要な役割を果たしてきた。住友商事との提携は、次世代の通信インフラと安全なデジタルサービスの開発を通じて成長の機会を生み出し、地球への影響を減らすための重要な措置を講じることができるようにしながら、何百万もの人々のためのデジタル社会を構築する」と述べた。

住友商事の副社長兼メディア・デジタル事業部門長である南部智一氏は、「住友商事は、多様な事業分野で事業を展開しており、気候変動の緩和、循環経済の促進、地域のデジタル経済の発展など、ボーダフォンと共に持続可能な成長を追求できることを嬉しく思う。ボーダフォンの膨大なデジタルサービスポートフォリオで事業を強化することを期待している」と述べた。

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