ジョー・バイデン次期大統領候補は11月16日、デラウェア州において、マラ・ハリス次期副大統領候補とともに大企業や労働組合幹部と会合を行なった後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策や経済の立て直しについて演説を行なった。
バイデン候補は「COVID-19が流行する中、高速ブロードバンドは、遠隔教育、テレワーク、遠隔医療にとってこれまで以上に重要になっている」とし、米国経済立て直しのための優先事項の一つとしてユニバーサル・ブロードバンド・アクセスを挙げ、企業活動、医療従事者、ファーストレスポンダー、学生を支援するためデジタルインフラを構築する必要があると語った。バイデン候補は今年8月に民主党大統領候補としての指名を受けた際にもこの問題に言及していた。さらに、バイデン候補は、研究開発における世界のリーダーとしての地位を守るため、最も重要で競争力のある新技術産業に3,000億ドルを投資し、300万人の雇用を創出すると述べた。
質疑応答では、先日成立した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に参加するかとの質問に対し、大統領に就任するまでは外交について答える立場にないとした上で、中国等ではなく、他の民主主義国と協力することで国際ルールを定めることができると述べた。また、諸外国の指導者から自身が大統領に就任した際の方針を問われた場合には、次の3点を伝えているとした。
1）国内投資で米国の労働者に投資し、競争力を高めること
2）貿易交渉の際には、労働者と環境保護主義者を参加させること
3）懲罰的な通商は行わないこと
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